詐欺被害の返金に強い弁護士に無料相談できます。警察の相談窓口では相手に支払をしたお金を回収するのは困難です。詐欺の返金実績が豊富な弁護士が解決します。

詐欺被害情報

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詐欺被害の返金に強い弁護士

詐欺被害の返金を弁護士に相談する人が増えています。

なぜなら、被害者が直接、詐欺業者や詐欺師に返金を請求してもお金が返ってくることはないからです。

詐欺を働く者は、被害者が後で返金を求めてくることは重々承知で詐欺を行っていますので、被害者本人がいくら返金を求めても返すはずがありません。

警察に詐欺の相談しても犯罪の立証が難しいため、被害届を受理してくれないことがほとんどです。ですので、我々弁護士に、返金交渉の相談する人が絶えないのです。

しかし、詐欺の返金交渉を謳う弁護士事務所は数多く存在するものの、実際に依頼したが、被害金の回収に至らないケースも多々あります。

これは、詐欺の返金交渉を取扱っている法律事務所の経験不足や力不足の他、詐欺の立証の難易度の高さや、相手が行方をくらましてしまうことが多いのが理由です。

にもかかわらず、「詐欺被害の返金は当弁護士事務所に任せてください」という宣伝文句に釣られて依頼し、結果、弁護士に高額な着手金をとられて返金もされずに終わるケースが多いのです。

詐欺に引っ掛かって大切なお金を騙し取られた挙句に、弁護士に詐欺被害の返金を依頼したのに高額な着手金まで損したのでは、気持ち的には詐欺の二次被害にあったと思われる人もいるでしょう。

そこで、当法律事務所では、着手金を極限まで下げることにより、もし最終的に返金に至らなかった場合でも、依頼者のご負担を少なくするような料金システムを採用しています。

最初から高額な弁護士の着手金費用を支払って取り戻せないリスクを負うよりも、詐欺被害の返金交渉の弁護士費用が低額の当弁護士事務所に一任して頂き、それでも返金されなかった場合に、訴訟も含めて次の手を一緒に考えるのが最もリスクの低い最善の手段だと考えます。

当法律事務所では、24時間年中無休で詐欺の全国無料相談の受付をしております。詐欺被害の返金実績が豊富な弁護士にお気軽にお電話下さい。

詐欺被害に強い弁護士に相談・依頼するメリット

詐欺の相談といえばまずは警察や弁護士を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。

しかし、詐欺被害に強い弁護士に相談することにより4つのメリットが得られます。

スピーディーに対応

詐欺事件というのは、実は、いかに早く行動するか否かで、騙し取られたお金が返ってくるかどうかの結果が変わってきます。

なぜなら、詐欺会社や詐欺師は、人を欺き、ある程度利益を得たら姿を眩ますことがほとんどだからです。

常に同じ場所や同じ身分で詐欺を働いていれば、おのずと警察に目を付けらて逮捕される可能性も高まるため、名前や住所等の身分を流動化させることでそのようなリスクを低減させているのです。

ですので、逃げてしまう前にいち早く相手方と接触し、返金交渉することが必須となってくるのです。

しかし、警察の場合は、もし被害届を受理したとしても、捜査の着手までに数ヶ月以上かかることも珍しくありません。昨今の詐欺事件の発生の増加による人手不足も原因とされています。

また、一般的な弁護士事務所の場合も、詐欺案件の解決と時間の経過が密接に関係していることの認識に欠けていることが多く、返金される前に逃亡されてしまうケースが多いのが実情です。

尚、当法律事務所は、詐欺の相談から依頼、そして返金交渉までを、どの弁護士事務所よりも迅速に対応することをお約束します。

相談料が何度でも無料

弁護士事務所には、詐欺の相談が有料であったり、初回だけ無料のところがほとんどですが、当弁護士事務所では、何度でもご相談料は無料となっております。

そもそも詐欺の相談をされる方は、相談することが目的ではなくて、「詐取されたお金を取り返すこと」が最終目的のはずです。

被害金を取り戻せてもいないのに相談料を頂くのは弁護士理念に反するという考えに基づいています。

また、それは弁護士への依頼費用にも当てはまります。詐欺業者や詐欺師に金銭を騙し取られた挙句に、高額な弁護士への依頼費用を負担して返金が叶わなかったら目も当てられないでしょう。当弁護士事務所では、詐欺のご相談は何度でも無料ですし、着手金も低額となっておりますので、お気軽にご相談下さい。

詐欺に精通した弁護士が返金交渉を行う

ひとくちに「詐欺」といっても、詐欺にも様々な種類があります。

最近では、振込め詐欺や、インターネットを使ったものなど、特殊詐欺と呼ばれる新手のものが台頭してきています。

褒めるわけではありませんが、詐欺師は頭が働きます。 警察の追及ですらかわす詐欺師を相手に返金を求めるためには、知識と経験と解決のノウハウを持った弁護士でないと歯が立ちません。

これら1つ1つの詐欺に、知識や経験が不足した、詐欺に精通していない弁護士が返金交渉することは困難なのです。

尚、当法律事務所の弁護士は、日々、詐欺の相談から返金依頼までを受けており、数多くの案件を解決した経験があるため、詐欺の基本構造を理解しています。

そのため、新手の詐欺につてもその解決法に関して応用がききますので、詐欺の返金をご希望の方はまずはお気軽にご相談ください。

解決までの流れやアドヴァイスがもらえる

詐欺の相談電話をいただくと、大抵の方はパニックに陥っていて冷静さを欠いています。

人は先のことが見えないのが怖いという心理を持っています。

詐欺被害にあうと、お金がちゃんと戻ってくるのか、そのためには自分が今何をすればいいのか、そういった見通しが立たないため不安になってしまうのです。

尚、当法律事務所の弁護士にご相談されると、まず、被害者の方が騙されたお金を取り戻すためにとるべき行動や、準備すべき資料や情報、詐取されたお金が返金される見通しや解決までの大よその期間等、親切にご説明いたします。

警察に同行してくれる

警察がなかなか被害届を受理してくれない、被害額が大きく早急に何とかしたい、といったような場合には、弁護士に相談することが近道です。手口のところでも書いた通り、詐欺師はできるだけ時間稼ぎをして、その間に行方をくらませることが少なくありません。

そのため、被害に気づいた時にはもう相手と連絡が取れなくなっていて泣き寝入りするしかないということも珍しくないのです。そうなることを防ぐため、できるだけ早い段階で対処することが必要です。そういった意味では、警察に相談する、消費者センターに相談するという手段よりも、最初から弁護士に相談するほうが解決までの時間は短縮できると言えます。

また、警察に被害届を出してもなかなか警察が受理してくれない、というようなときにも、実は弁護士は頼りになる存在です。弁護士が被害者に同行して警察に行き、担当者と交渉することにより、警察の対応が変わるということも実は少なくありません。

警察にすれば、法律の専門家である弁護士が間に入ることによって、弁護士が警察になりかわって被害者の被害状況を専門的な見地からしっかり確認し、被害届を出すのが適切な事案かどうかを判断して警察にきているという信頼性持てること、下手な対応をすれば弁護士がすぐに何らかの対応をしてくることがその理由の一つと言えます。

詐欺被害の相談窓口

詐欺の被害に遭った時の相談先は、相談の目的によって選ぶのが一般的です。

騙されたお金を早急に返金させるのが第一目的あれば、弁護士に相談するのがベストです。

なぜなら、弁護士には詐欺被害の返金交渉をする資格を有しており、また、依頼された場合は、早ければ当日にも、詐欺を働いた者に返金を迫る行動がとれるフットワークがあるからです。

しかし、詐欺の被害届を出して加害者を逮捕させたい、或いは、弁護士以外の者からも意見を聞きたいといった場合には、下記の詐欺相談機関に電話すると良いでしょう。

警察相談専用電話#9110

警察相談専用電話#9110とは、電話機(携帯からでもOK)で#9110をプッシュして発信すると、その発信場所から最寄の警察署に設置された相談窓口に繋がるシステムです。

#9110は、犯罪に至っていない、或いは、犯罪かどうか分からないといった曖昧な状況や、犯罪とまではいかない生活トラブルの相談まで幅広く受け付けてます。

被害届や告訴状を出すためには、詐欺を働いた人の名前や所在地などの情報が必要です。詐欺師の多くはこの情報を巧みに隠しているため、被害届を出すことすら難しいことも少なくありません。

また、詐欺は、殺人や傷害のように被害が明確に分かる事件ではないことや、自分が受けた被害が詐欺罪にあたるのかわからないこともあります。そのような場合には、110番ではなく、まずは警察相談専用窓口#9110に電話して相談することから始めましょう。

その他、各都道府県の警察署では、犯罪被害相談窓口を設置していますので、直接そちらのホットラインに電話しても良いでしょう。

電話番号 (局番なし)#9110
受付時間 平日 午前8:30~午後5:15(各都道府県警察本部で異なる)※土日・祝日及び時間外は、24時間受付体制の一部の県警を除き、当直または音声案内で対応
サイバー犯罪相談窓口

最近ではインターネットの普及によって、詐欺もネット上で行われることが多くなっております。このようなコンピューターネットワーク上で行われる詐欺はサイバー詐欺と呼ばれています。

代表的なネット詐欺といえば、ワンクリック詐欺やフィッシング詐欺、オークション詐欺などを挙げることができます。

もしあなたがインターネットを介して詐欺被害にあったのであれば、各都道府県のサイバー犯罪相談窓口に相談しましょう。

電話番号 各都道府県により異なりますのでこちらより最寄の相談窓口にお電話下さい
受付時間 平日 午前8:30~午後5:15(各都道府県警察本部で異なる)※土日・祝日及び時間外は、24時間受付体制の一部の県警を除き、当直または音声案内で対応
消費者ホットライン

全国763箇所ある消費生活センターの中から悪質商法等の詐欺などの相談したい方の最寄のセンターに繋いでくれる消費者庁が運営するサービスです。

消費者センターや国民生活センターですが、ここにも未公開株についての相談が多く寄せられています。これまで数多くの様々な詐欺の相談に応じてきた実績やデータに基づいた具体的なアドバイスをもらうことができるほか、必要に応じて詐欺の相手方に連絡を取って対応してくれるなど、臨機応変に動いてくれることがあるのも特徴です。

電話番号 (局番なし)188 ※一部IP電話からは繋がらないことがあります
受付時間 各地の消費生活センターの受付時間により異なります。
受付日 土日祝日は消費生活センターが休日のため、国民生活センターが188の消費者ホットラインにて直接、投資詐欺等の相談を受け付けています。
金融サービス利用者相談室
金融庁が運営する、証券取引や、投資ファンド等の金融サービス全般の詐欺などについて相談に乗ってくれる機関です。
電話番号 0570-016811(IP電話からは03-5251-6811)
受付時間 平日10:00~17:00

詐欺被害を相談する時の注意点

詐欺被害を警察や弁護士、そのほかの機関に相談するときには、ポイントを押さえておかなければ思うように向こうが対応してくれません。相談する時の注意点を押さえておきましょう。

被害者本人から連絡する

被害者本人ではなく、その配偶者やご家族が窓口となって相談するケースも多いですが、これはお勧めしません。確かに本人が高齢で詳しい話が理解できないから、というような事情があってのことかもしれませんが、できるだけ本人が相談することが必要です。

詐欺被害に限らずですが、こうした被害を解決に導くためには、相談される機関としても細かな状況を把握しなければなりません。詐欺師と最初に接触したのはいつか、どんなことを言われて被害にあったのか、具体的にはどう対応したのか、などを聞きたいのに、詳しい事情はよく知らない代理人からの相談では真相にたどり着くのに時間がかかってしまうからです。

また、本人が都合のよくないことは黙っておいて、被害を受けたことだけを親族などに話している可能性もあります。よくよく話を聞いていくと状況が全然異なるというようなこともあるのです。

こういったことを防ぐためにも、できる限り本人が相談窓口に出向く、または電話をするようにしてください。

要点を明確にしておく

詐欺被害の状況をしっかりと相談機関に説明できなければ、「要点を整理してからまた連絡してください」と言われて返されてしまうこともあります。何度も相談窓口に行く手間を省くために、要点をしっかり明確にしておく必要があります。

具体的には、どんな被害にあったのか、どんなやりとりがあったのか。詐欺師の連絡先がわかるのかどうかなどの具体的な状況に加えて、どうしたいかまで整理できているとさらにいいでしょう。

返金を求めたいのか、逮捕して欲しいのかなど、何を求めているかは人によっても変わってきます。また、要点を整理したらそれに加えて、被害にあったことが具体的にわかる資料などを用意しておきましょう。

被害状況や時間軸を整理しておく

話があちこち飛んでしまうと、相談を受けた相手もストレスが溜まってしまいます。その結果、「整理してからまた来てください」と言われてしまうことも…準備段階で、具体的な被害状況などを整理したあとには、時系列で何が起きたのかも合わせて整理しておきましょう。

しっかり要点や時系列を整理して相談に来ている人に対しては、相談を受ける側も「本当に困ってなんとかしたいんだな」という印象を受けます。そうすれば、より親身になって対応してくれることもあるでしょう。

しかし逆に、要点などの整理を一切せずにただ相談窓口で思いついたことを話す人に対しては、「本当に相談したいと思っているのか」と熱意を疑われてしまいかねません。状況の整理は思った以上に重要です。

証拠になりそうなものは全て用意する

警察に限らず、ほかの相談機関にも言えることですが、具体的になんらかの働きかけを詐欺師に対してしたいとしても、証拠がなければ動くことはできません。証拠がなければ、その相手が詐欺を本当に働いたのかがわからないからです。

もしも本当は詐欺でもなんでもなく、相談者が誤解して相談に来ている案件だったとしたら、安易に相談された機関が動くことで相手から名誉毀損などで訴えられかねません。相談に行く際には、手元にある証拠を全て持っていきましょう。電話で相談する場合は、手元に証拠を揃えておいて、何か聞かれた時に答えられるようにしておくといいでしょう。

「この話は詐欺とは関係ないかな…」と迷ったら話す

弁護士などの専門家にとっては、相談者が全ての情報を提供してくれなければ動きにくいもの。実際に、相談者の話を信じて動いてみたら全く違う事実が判明した、というケースもあるのです。

相談を受ける機関は、後から後から違う事実が出てくることを嫌います。相談者側が「この情報は別にいらないだろう」と思って特に話さなかったことが実はとても重要なことで、「どうして最初に言ってくれなかったんですか?」と言われてしまうケースもあります。

一般的には必要がないと思える情報でも、専門家から見たら重要な情報であることは少なくありません。「これは詐欺とは関係ないだろうから話さなくてもいいかな?」と少しでも迷ったことは、そのさわりだけでも相談機関の担当者に伝えてみてください。

詐欺の返金をさせる方法

詐欺被害にあった場合に、皆さんが最も望むことは「騙し取られたお金を返金させたい」ということではないでしょうか。しかし、いくら個人で返金を求めたところで詐欺師がそう簡単に返金に応じるはずがありません。

そこで、詐欺被害の返金方法を解説しますが、相手にお金を支払った形態により、返金させる方法も違ってきます。銀行口座に振込んだのか、クレジットカードで決済したのか、手渡しなのか、郵送なのかによって、詐欺で騙し取られたお金を取り返す方法が変わってくるのです。

そこで、それぞれについてこれより詳しく解説していきます。

銀行口座に振込んだ場合

ステップ1.警察に被害届を出す

まずは、詐欺被害にあってしまったら、事件として扱ってもらうために、警察に被害届を出しましょう。警察に被害届けを提出し、”事件”として、取り扱われることで、「振り込め詐欺救済法」の対象となるため、被害額を取り戻してもらえる可能性が高まります。

警察に詐欺の被害届が受理されたら次のステップである、銀行に連絡するへ進みましょう。

ステップ2.銀行に連絡する

警察が被害届を受理した場合は、騙されてお金を振込んでしまった口座の銀行に連絡しましょう。それにより、銀行がその口座を凍結し、詐欺師や詐欺会社がその口座からお金を引き出すことができないようにしてくれます。

参考:全国銀行一覧 |銀行員のためのポータルサイト[銀行員ドットコム]

その後、一定期間が経過して、その凍結口座に残っているお金を被害者に返金できるようになったら銀行から連絡が入ります。被害者が複数いる場合は、口座に残ったお金を被害者の数と被害金額に応じて分配します。なお、銀行口座が凍結されたか否かは、預金保険機構のサイトで確認できます。

参考:預金保険機構

ステップ3.被害届が受理されない・口座が凍結されない・直ぐにでも返金させたい場合は弁護士に相談

警察に被害届が受理されなかったり、受理されたが銀行が口座凍結に応じなかったり、或いは、詐欺被害の返金がされるまで数ヶ月も待てないといった方もいるでしょう。

また、被害者が複数いたら全額返金されないのではないか、直ぐにでも返金させたいと考える方もいるでしょう。

確かに、オレオレ詐欺等の振込め詐欺でしたら犯罪であることが明確ですので、警察も被害届を受理してくれる可能性は高いですが、一般的には詐欺案件は立証が難しく、被害届が受理されないケースがほとんどです。

仮に被害届が受理されたとしても、銀行や預金保険機構への手続きも煩雑で難しいという方もいるでしょう。

また、常習的に詐欺を働いている者であれば、被害者も大勢いることになるので、仮に凍結できた口座にある程度お金が入っていても、自分に戻ってくるお金はほんの僅かだったというケースも多々あります。

現実問題、詐欺師や詐欺会社のほとんどは、お金が口座に振込まれると直ぐに銀行に行って引き出します。

なぜなら、口座が凍結されると、口座に残しておいたお金を引き出せなくなるからです。ヤミ金と全く同じ行動パターンですね。

ですので、口座が凍結されたときには雀の涙程度のお金しか残っていないことが多々あるのです。

より早く、より多く詐欺の返金を望まれるのであれば、一度弁護士に相談されることをお勧めします。

当法律事務所では、相談を受け依頼されたら迅速・早急に詐欺被害の返金交渉に向け動きます。

クレジットカードで決済した場合

ステップ1.カード会社に連絡する

クレジットカードを使って、詐欺会社にお金を支払ってしまった場合は、速やかに支払ったクレジットカードの会社に電話で連絡するようにしてください。

ほとんどの場合、所有しているクレジットカードの裏側に非常時の連絡先が書いてあるので、裏側に書いてある専用ダイヤルに電話をし、クレジットカード会社に対して詐欺会社にお金を支払ったことに関する報告を行いましょう。

クレジットカード会社に対して報告すべき情報は……

  • 支払いを行った会社の名前
  • 支払った日にち・時間
  • 支払った金額

この3つです。

これらの情報があることで、カード会社も支払った情報を確認する手間が省けるため、カード会社の対応がスムーズになります。

そして、上記の情報を伝えた後、クレジットカード会社に詐欺会社の支払いに使ったクレジットカードの「停止」をお願いしてください。

クレジットカード会社では、詐欺に利用されたクレジットカードの「停止」と「解約」が行えますが、解約をしてしまうと後の調査や支払いを行った詐欺会社との手続き停止が困難になってしまう場合があるので、必ず「クレジットカードの停止」をカード会社に依頼するようにしましょう。

なお、当たり前ですがクレジットカードの停止を行うことで、一時的にカードが使えなくなりますので、支払いの際などにはご注意を。

参考:クレジットカード会社一覧(五十音別) | クレファン

クレジットカード会社にカードの停止をお願いする理由

クレジットカードはご存知の通り、実際に自分の銀行口座から使用したお金が支払われるまでに、時間にロスがあります。しかし、だからと言って、詐欺会社にお金を支払ったのにもかかわらず、ソレを放置しておくと、アナタのクレジットカードが不正利用されてしまう可能性があるのです。

詐欺会社にお金を支払ったということは、その会社にクレジットカードの情報を教えてしまったということでもあるのです。

それはつまり「盗人に追い銭」。そのままカード会社に自分のカードの使用を停止して貰わないと、詐欺会社がアナタのカード情報を勝手に使って、不正利用を行う可能性があります。

その詐欺会社の不正利用を防ぐためにも、詐欺会社にお金を支払ったことがわかった時点で、クレジットカード会社に対し、カードの停止措置をお願いするようにしてください。

ステップ2.警察に被害届を出す

カード会社に、クレジットカードの停止措置を依頼したら、次は警察に被害届を出しましょう。

ただクレジットカードの不正利用で警察に被害届けをだすのは、カード会社によって返金されなかった時のみです。

実はクレジットカードは、その利用において管理しているのはクレジットカード会社であるため、カードを所有している私たちは実質的に「被害」はありません。

クレジットカードを不正利用された際の被害者は、本来はカード会社です。だから、警察への被害届けを出すのは、決済され、カード会社から返金されないことが確定した場合のみです(ただし、この返金されないケースは非常に稀)。

カード会社から「返金はできません」と回答が来てから、警察に被害届を出すようにしましょう。

すでに決済され、クレジットカード会社からお金を引き落とされていたら?

それではカード会社からお金が引き落とさた後に、詐欺会社にクレジットカードを使って、お金を支払ったことば判明した場合は、どうすれば良いのでしょうか?

この場合も、まず相談すべきは警察ではなく、カード会社です。 カード会社に「詐欺会社にお金を支払いました」と報告し、それが不正利用であるとカード会社が判断した場合は、返金措置を受けることができます。

しかし、カード会社が「返金できません」と判断した場合は「ステップ2.警察に被害届を出す」で説明したケースに当たるので、返金されないことが確定した時点で、警察に被害届けを出す必要があります。

ステップ3.被害届が受理されない・カード会社が返金しない・今すぐ詐欺会社に返金させたい場合は弁護士に相談を

警察に被害届けを出したのにもかかわらず、被害届が受理されない。カード会社がなかなか返金してくれない。或いは、今すぐ詐欺会社にお金を返金させたいという場合は、弁護士に依頼するのが一番の近道です。

そもそもクレジットカードで決済を行っているのですから、不正利用に関してカード会社が「返金をしない」というのは、問題です。よって、弁護士からカード会社に働きかけ、速やかに返金措置が出来るように、指示を出す場合があります。

なお、詐欺を行った会社に関しても返金請求を行う他、弁護士ならではのさまざまな手段で詐欺会社に対し、返金を迫ることが可能です。

もしも、クレジットカード会社から返金を受けられなかった場合は、速やかに当法律事務所にご相談ください!当法律事務所では、相談を受け依頼された段階でスピーディーに詐欺被害の返金交渉に向けて動きます。

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