パチンコやパチスロ台に備え付けられている大当たりカウンター

現在、パチスロ・パチンコ攻略情報は様々な形で流通しています。数万円~数十万円という高額で販売されているものもありますし、無料で手に入るものもあれば、雑誌やテレビなどのメディアを介して得られる情報もあります。では、これらの攻略情報のうち、一体どれだけのものが実際に役立つのでしょうか。

まず、パチンコ攻略情報の中には無料で手に入れることのできるものもあります。例えば、パチンコファンが集うサイトなどを閲覧すれば、様々な情報を入手することができるでしょう。ただし、そうした情報は玉石混交であり、必ずしも有用なものばかりだとは限りません。個人の主観に基づくものが少なからず存在するので、鵜呑みにするのはかなりの危険を伴います。

テレビや雑誌で流通する情報の多くは「誤りではないが勝率に影響しない」点に大きな特徴があります。例えば、マシンの特徴やパチンコ店についての情報を入手することはできますが、いずれも攻略法として役に立つものではありません。

次に、有料で販売される情報(DVDなどの商材や会員サイトなど)は、基本的にその大半が詐欺に類する形で販売されています。これまで当法律事務所に寄せられた案件を見ても、実際に利益をもたらすような攻略情報は一つとして存在しません。「勝てる」、「儲かる」、「必勝法」という名目で販売されている情報はほぼ全て、虚偽の宣伝広告に基づくものであると考えて差し支えないでしょう。実際に提供される攻略法は役に立たないものばかりで、購入者がお金を騙し取られる「攻略法詐欺」が横行しています。

これら「攻略法詐欺」、については、原則として支払ったお金の全額について、返金を要求することができます。ただし、詐欺業者が返金に応じようとしない場合は、法的な手続きも視野に入れて対応を検討する必要があります。騙されたお金の返金を求めるならば、まずはこれらの詐欺についての理解を深めることから始めましょう。

INDEX

パチンコ攻略詐欺とは

パチンコ攻略法に関する詐欺被害が急増しています。即ち、パチンコで勝つための情報を高額で販売し、購入者が騙される(実際にはほとんど役に立たない)というケースです。

そもそもパチンコやパチスロは確率論によって勝ち負けが決まる仕組みになっており、攻略法の類は存在しないといわれています。稀にマシンの不具合などによって攻略パターンが発見されるケースもあるようですが、通常は即座にメーカーから修正が加えられ、プログラムミスなどを利用した攻略法もすぐに役に立たなくなってしまいます。

少し冷静になって考えてみれば、「パチンコやパチスロの攻略法を販売する」というビジネスモデルに矛盾を感じる方も多いのではないでしょうか。これは競馬やカジノなど他のギャンブルにもいえることですが、攻略法が分かっているのであればその当事者が自分でその方法を実践し、利益を上げればいいわけですね。何もその情報を宣伝し、わざわざ手間をかけて販売する必要はありません。

基本的に「ギャンブルに攻略法は存在しない」ということを覚えておく必要があります。しかし、金銭が絡む情報となると、多くの人々は楽観的、希望的観測論に翻弄されてしまう例が少なくありません。

パチンコが純粋な確率論によって営まれていることは先述した通りですが、まさにこの点に大きな問題があります。つまり、「攻略法を実践しても勝てるとは限らない」ということを業者側でも「利用上の注意」などと称して明示しているケースが多く、被害の形が曖昧にされているのです。

これはサプリメントの販売などにもよく見られる例であり、健康に改善が見られたケースを紹介しながら「これは個人の感想です」などと但し書きを行なう宣伝手法と大差ありません。詐欺の「被害」を明確にするためには、販売業者に「騙そうとする意図」があったことを明確にせねばなりません。

しかし、いざ購入者が苦情を申し立てると、業者は様々な形で言い訳を用意しています。
「当株式会社は販売のみを請け負っており、購入後の勝ち負けについては責任を負わない
「マシンに新しいプログラムが導入されたので、その攻略法はもう通用しない」
「購入者の打ち方が悪いのであって、攻略方法に間違いはない」

原則として、パチンコ攻略情報を販売している業者の多くは悪徳業者です。返金には応じてもらえませんし、販売されている情報には何らかの形で落とし穴が存在します。パチンコの動作は各企業で機密扱いとなっており、消費者は購入した攻略情報が正しいのか否か、メーカー側に確かめることもできません。

外部参考リンク①:攻略法詐欺-Wikipedia
外部参考リンク②:パチンコ攻略詐欺 | 全日本遊技事業協同組合連合会

パチンコ攻略詐欺の手口

パチンコ攻略詐欺の手口からは、一定のパターンを見出すことができます。まず目に付くのが、集客のためになされている誇大広告の数々です。

「絶対に勝てる」、「儲かる」、「1ヶ月で○十万円稼げる」など、パチスロの常識からは考えられないような言葉が並べられているのが大きな特徴です。

中には「投資法」を謳うものもあり、一見したところではきわめて厳密に研究・開発がなされている攻略法も少なくないので、理論的に正しく見える情報でも信用することはできません。

価格については、高額なもので数十万円、安いものであれば数千円~無料の攻略法も存在します。

無料のものについては興味本位で購入してしまう方も多いようですが、言葉巧みに有料サービスへと移行したり、全くの架空請求を行なう業者もいるので油断することはできません。

一度攻略法を購入してしまうと、次から次に新しい攻略法の購入を持ちかけるのも悪徳業者の特手口です。詐欺被害は攻略情報の購入を繰り返すことで徐々に拡大していき、気づいた時には数百万円の損害が生じているというケースも多いようです。

業者はまず詐欺であることを認めようとはしませんし、被害者自身が「詐欺なのかどうか確信が持てない」点にも大きな特徴があります。

被害者は「たまたま運が悪かったのではないか」、「台を替えるなどして条件が変化すれば勝てるのではないか」などと思い悩み、試行錯誤するパターンがよく見られます。

結果として詐欺に気づくことが遅れてしまい、問題の解決が困難になってしまうことも少なくありません。

入会費、登録料、保証金を請求してくる手口にも注意

パチスロ攻略法詐欺は、必ずしも情報の販売という分かりやすい形で被害が生じるとは限りません。例えば、会員制のサービスなどを提供し、入会費、月会費といった名目で金銭を徴収しようとする悪徳業者も多いようです。入会そのものは無料である場合も多く、「ゴールド会員」や「VIP会員」など、有料プランを別途提供しているケースもあります。

後に解説する打ち子詐欺では、打ち子などの求人を装う場合は、登録料や保証金などを要求します。後に返金することを約束している場合が多いのですが、実際には返金は行なわれませんし、大半の業者は雲隠れしてしまいます。これは在宅ワークの募集詐欺などにもよく見られる手口であり、「募集詐欺」と呼ばれます。原則として「何らかの費用を要求する求人」については、ほぼ全てが詐欺であると見なした方が無難だといえるでしょう。

悪徳業者については、その特徴だけを見ていくといかにも怪しく、本当に騙される人がいるのだろうか…と不思議に思う方もいるかもしれません。しかし、その広告・宣伝の手法は非常に巧妙であり、インターネットの普及による手口の多様化も、被害の拡大に拍車をかけているようです。例えば、ネットの世界においては「口コミ情報」が重視されますが、悪徳業者は評判を自作自演し、周到に優良企業を装う手法にも熟達しています。

パチンコ攻略詐欺会社の勧誘手段

現在、パチンコ攻略詐欺については、雑誌広告やダイレクトメール、実演販売などの昔ながらの方法で騙せる相手を勧誘する会社もありますが、現在ではネット上のサイトで集客を行うものが主流となっています。

ネット上の被害については「匿名性」がマイナスに作用するケースが多いようです。

即ち、詐欺の被害者が騙されていることに気づいても、サイト上に記載されている企業情報(電話番号やメールアドレス、住所など)は虚偽の内容であり、問い合わせることすらままなりません。結果、被害者は泣き寝入りしてしまうケースが少なくないようです。

WEBサイトならではの「手軽さ」も詐欺被害の拡大に拍車をかけています。誰でも簡単にアクセスすることが可能ですし、ネットユーザーの多くは「サイト上の情報は無料である」という考え方に馴染んでいます。

その「常識」が落とし穴となり、知らず知らずのうちに騙されてしまう例が多いのです。

無料サービスを喧伝しているサイトについても安心することはできません。

悪質なサイトの多くは「無料サービス」から巧みに利用者を有料サイト=悪徳サイトへと誘導していきます。

あらゆる形の会員登録は、多くの場合「個人情報の漏洩」が伴います。一度、業者側に住所や電話番号が渡ってしまうと状況は深刻化しますので注意が必要です。

パチンコ攻略詐欺会社がどのようにして「お客」を集客しているかを見ていきましょう。

1.攻略サイトによる詐欺

パチンコ攻略詐欺については、最近になってネット上での被害拡大が報告されています。

現在、ネット上に存在する攻略情報サイトは膨大な数に上り、その多くが有料で情報を配信しています。

中にはファン同士の交流を目的とした無害なサイトもあるのですが、ユーザーが気づかないうちに有料サービスを利用している例も多く、いきなり高額な請求が行なわれ、当法律事務所にご相談を頂くケースなどが頻発しています。

特に携帯サイトについては被害が多数報告されており、「会員登録」と称して個人情報を収集し、利用者が電話番号などを入力すると、電話で脅迫まがいの取立てを行なう業者もいるようです。悪徳業者とは分かっていても、連日の電話攻勢に根負けして料金を払ってしまう方も多く、被害は拡大の一途を辿っています。

もちろん、こうしたサイトに利用料金、会員料金などを支払う必要はありません。

万が一、電話番号など個人情報を入力してしまった場合には、着信拒否、あるいは電話番号やメールアドレスの変更をおすすめします。

一度支払いに応じてしまうと、次々に同業他社から請求がなされる可能性が高いので、支払いには絶対に応じないでください。

2.攻略情報を提供するメールマガジン

ネット上でパチスロの攻略情報を調べていると、攻略情報を提供するメールマガジンについての記載をよく目にします。「配信無料」のものも多く、中には読者数が数万人単位に達する人気のメールマガジンも存在するようです。

ただし、注意していただきたいのは、メールマガジンも悪質な請求を行なうための手段として利用されているケースが多い、ということです。たとえ発信元が「無料」であることを強調していても、信用できるメールマガジンだとは限りません。

無料で配信されるメールマガジンの多くは、集客目的で配信されています。即ち、一部の情報のみを配信し、攻略の核心に触れる部分については「有料会員限定」などと称して、別途料金を徴収しているのです。

「VIP会員」あるいは「ゴールド会員」、「プレミアムプラン」などサービスの名称は様々ですが、配信されている情報の大半は全く役に立ちません。

これは競馬の情報サイトやメールマガジンなどにもよく見られる詐欺の手口です。

基本的に、ネットを利用してパチンコ攻略情報を調べる際には、有料で情報を配信しているサービスは利用しない方が無難だといえます。

3.情報商材による詐欺被害

ネット上では株式やFXなど、投資に関する情報商材が多数販売されています。

情報商材とは、情報を書籍やDVD、CDなどの形で販売するもので、大手通販サイトやネットオークションなどでも盛んに売買されているようです。

中には「犬のしつけ方」、「害虫駆除の方法」など、日常的に役立つ情報を提供している情報商材もあります。

しかし、投資に関す情報商材など、何らかの形で金銭の絡む情報は、そのほとんどが役に立たないものだといわれています。

現在、パチンコ関する情報商材も多数販売されており、残念ながら詐欺の温床となっているようです。

情報商材の問題点は、「購入するまで信憑性が確認できない」という点にあります。

一般の書籍のように立ち読みをして中身をチェックすることはできませんし、購入者のレビューについても、業者の自作自演で高評価に誘導されているケースがあるため、参考にならない(あるいは騙されてしまう)ケースが少なくありません。

中にはパチスロ雑誌で紹介されているような、ごく当たり前の情報を高額で提供している情報商材も存在します。

全く役に立たない情報であれば被害者も詐欺に気がつくわけですが、真偽の判断が難しい情報や、「有用性はないが正しい」情報については、被害の形が明確でないため、騙されていることに無自覚な被害者も少なくありません。

4.雑誌広告やダイレクトメールよる詐欺被害

大手の雑誌に掲載されている情報であれば安心できるのかというと、必ずしもそうとは限りません。

悪徳業者が宣伝を兼ねて情報を記載している例もあり、たとえ長年パチスロに慣れ親しんだ方でも真偽の判断は困難です。

ネット上の情報については警戒する方も多いのですが、出版物についてはある程度の信憑性を認めてしまう方が少なくありません。

特に大手のパチスロ雑誌に掲載されている広告については、出版社によって内容が検証されている、あるいは優良企業の情報であると勘違いして、詐欺の被害にあってしまうパターンが多数報告されています。

典型的な詐欺の手口としては、ダイレクトメールによる広告・販売が挙げられます。

直接に攻略情報の販売を持ちかけるもの、あるいはアルバイト(打ち子)の求人を行なうものなど、手口は様々です。

しばしば地元のパチスロ店が郵送した形を装い(○○店公認など)、内容に信憑性を持たせようとする業者もいるようです。

「新機種のモニター募集」、「サクラ募集」など、一見したところ求人情報であるかのようなダイレクトメールも少なくありません。

悪徳業者の広告、ダイレクトメールは、非常に巧妙な形で日常生活の中に入り込んできます。特にパチスロの知識がない方については、真偽を判断することはまず不可能だと考えた方がよいでしょう。

5.実演販売や路上販売による詐欺

悪徳業者によっては、実際にパチンコ店でターゲットを探しているケースもあるようです。

当法律事務所に寄せられたご相談の中にも、パチンコ店の駐車場で声をかけられて、半ば脅迫に近い形でパチスロの攻略法を購入させられた、というような事案が多数存在します。

中にはパチンコ店のスタッフを装い、「新機種の検証作業に協力してほしい」といった話を持ちかけ、モニターの「登録料」という名目でお金を騙し取るケースも報告されています。

路上販売においては、「怖くて断ることができない」という方も少なくありません。

悪徳業者はあえて気の弱そうな男性、女性や高齢者を狙い、強引な形で攻略情報を売りつけます。

数人のグループで行動している例も多く、中には車に連れ込んで脅迫するという悪質な事案も存在します。

この他、パチンコ店のアンケート調査を称して被害者に近づく手口や、ホールでの実演販売による詐欺被害などが頻発しています。

ホールでの実演販売においては、実際に目の前で「勝っている」状況に圧倒されて、つい攻略情報を購入してしまう方が少なくありません。

いわば「百聞は一見にしかず」という状況を逆手にとって、攻略法に信憑性を与えるわけですね。

しかし実際には、業者側で設定の甘い台を用意したり、現金で玉を準備したりして、「演出」が行なわれています。

中には店と共謀しているような悪質なケースもあるため、ホールでの実演販売のカラクリをその場で見破ることはきわめて困難です。

パチンコ攻略法詐欺の被害に遭わないために

現在、当法律事務所のような詐欺の返金回収を得意とする弁護士に対するニーズが高まっている背景には、被害の急増が見られます。無料の攻略情報については、被害を伴わないので特に警戒する必要はないわけですが、金銭のやり取りが生じるものについては、いかなる形であっても詐欺の可能性を含んでいます。

大手の雑誌に掲載されている広告であっても、口コミで人気を博している攻略法であっても、信用することはできません。絶対に儲かる、勝てると謳っているものは例外なく詐欺だと考えて差し支えありませんし、一見したところ高収入の期待できそうな「求人」を装った広告・勧誘についても、あくまで無視する姿勢を貫くことが大切です。

インターネットが普及したことによって「情報リテラシー」が問題視されるようになりました。即ち、情報を活用できる人は得をして、活用できない人は損をする、という考え方が定着しています。しかし、パチスロ攻略情報に関して言うならば、情報リテラシーによる格差はほとんど(というか全く)存在しません。過去の統計を見ると、どれだけ情報収集に時間を費やしたところで、勝率には影響が見られないということが報告されています。

そもそもパチスロは「消費者が負ける」ことを前提に成り立つシステムです。どれだけ攻略情報が氾濫しても、この前提が崩れることはあり得ません。パチスロを楽しむのであれば、いかなる攻略情報も勝ち負けに寄与しないということを念頭に置いておく必要があるでしょう。

「サクラ」「PRスタッフ」募集の打ち子詐欺にも要注意

パチンコやパチスロの攻略法を販売する詐欺のほか、「打ち子」や「サクラ」、「PRスタッフ」などと称して、求人を装うタイプの詐欺も急増しています。指定する台で打てば必ず勝てる、と説明し、応募者から「登録料」や「保証金」などといった名目でお金を徴収しする手口です。 

打ち子詐欺とは

打ち子詐欺とは、勝率の高い台を教える(情報を提供する)代わりに、儲けの一部を渡す、という条件で募集をかけるタイプの詐欺です。実際には、指定された台で打っても勝てないケースが大半で、登録料や情報料などの名目でお金だけ取られる、という形で被害が生じます。

打ち子詐欺については募集の手口が巧妙で、「初回無料」、「パチンコ店のサクラ募集」などという形で求人が行なわれています。パチンコ雑誌などに広告が掲載されていることもあるので、警戒心を抱かずにアルバイト感覚で応募してしまう方も多いようですね。

例えば、パチンコ店の中にはサクラを雇って、優良店を装う(勝てる店だと信じ込ませる)ケースが報告されています。この場合、店側が集客目的でマシンの設定を変更しているので、サクラの役割を担う人物は実際に「勝つ」ことができるわけです。しかし、サクラはあくまで店に雇われている人間なので、出玉やコインを換金することはありません。

「サクラ用の台だから必ず勝てる」と信じ込ませ、求人に応募してきた人間から登録料を騙し取る、もしくは偶然に勝った場合はその一部を徴収することで、打ち子詐欺は「複数回に渡って少額ずつ(数万円単位)のお金を支払わされる」点に特徴があります。

打ち子詐欺の手口

一般的なパチンコ・パチスロ詐欺については、その手法がかなり世間に知られているため、最低限の注意さえ怠らなければ騙されるリスクはそれほど高くありません。要は「攻略情報に頼らない」という姿勢を徹底すれば問題ないわけです。

しかし打ち子詐欺については、手口が世に知られていないうえ(一般の方はもちろん、パチスロファンの間でもご存じない方は多いようです)、組織的に犯行が行なわれるので、騙されたことに気づかない方も少なくありません。当事者は、打ち子という「仕事」に携わっている、という意識があるため、つい業者の言われるがままに多額のお金を費やしてしまうようです。

打ち子詐欺の中には、「ゴト師」を募集しているものもあります。ゴト師とは、不正な方法でパチスロに勝ついわゆる「いかさま行為を行なう人物」を指します。基本的な手口は先述した内容と変わらず、「教えるとおりのゴト行為を行なえば必ず勝てる」などと持ちかけ、情報料の提供や儲けの一部を支払うように要求してきます(実際には勝つことはできません)。

この場合、騙された当事者にも不正行為を行なったことに対する罪悪感があるため、被害に気づいても泣き寝入りしてしまうケースが多いといわれています。

打ち子詐欺被害の特徴

サクラやモニターなど、いわゆる「打ち子」を募集する求人タイプの詐欺にも共通の特徴を挙げることができます。打ち子詐欺の多くは「登録料」、「保証金」などの名目で応募者から金銭を徴収する例が多く、後日「返金する」旨を約束している点にも大きな特徴があります。実際には業者が返金に応じることはなく、支払った料金の分だけ損害が生じてしまいます。

打ち子詐欺の中には、業務上の「守秘義務」ということで、あらかじめ第三者の介入に予防線を張っているものもあります。建前としてはあくまで「求人」、「雇用」という形をとっているため、被害者の側でもつい業者の指示に従ってしまうケースが多いようですね。実際には効力はないのですが、応募者に契約書を提示し、その内容に同意させることで、詐欺が外部の人間に露見しないよう隠匿される点に特徴があります。

打ち子詐欺については、「無料」であることを強調しているケースも少なくありません。儲けの一部を還元する「歩合制」のシステムを装い、応募者が負けると「有料プラン」への移行を勧めてきます。最初は数万円程度の料金を支払わせ、徐々に費用をつり上げていくという手口が一般的です。数ヶ月という長期に渡って被害が拡大していく点も、打ち子詐欺ならではの特徴といえるでしょう。

打ち子募集の求人に注意

上記の内容を踏まえていうなら、流通しているパチスロ攻略法のほぼ全てが「実益に結びつくものではない」と言うことができます。では打ち子募集のの求人はどうでしょうか。詐欺の被害が多数報告されていますが、実際に高収入を得ることのできる案件も存在するのでしょうか。

当方に寄せられている相談・問い合わせなどを鑑みるに、残念ながら利益を得ることのできる打ち子募集は存在しません。一般的な打ち子に関する理解としては、「高収入の求人」と「詐欺まがいの求人」の2パターンが存在するかのように考えられているのですが、実際には収入を得られる打ち子・サクラ・体験モニターなどの求人は存在しないといわれています。即ち、打ち子の求人はほぼその全てが詐欺であり、悪徳業者の手によるものであると考えて差し支えないようです。

そもそも打ち子の募集は労働契約に該当しません。本来、あらゆる雇用は「賃金の支払い」を義務付けられていますが、打ち子の募集は形態が異なります。収入を得られるのはあくまで「パチスロで勝った場合」に限定され、いわば仮定の話でしかありません。打ち子は労働(アルバイト)ではない、ということを認識し、求人のほぼ全てが「詐欺まがいの儲け話」に基づくものであると覚えておきましょう。

打ち子詐欺の解決方法

「指定された台で打ったが勝てなかった」という場合、被害者は店側に返金を求めることはできません。パチスロ店は事件に全く関与していないケースが多く、法的な責任を問われないためです。従って金銭的な被害については、あくまで業者側に働きかけて返金を要求することになります。保証金や登録料など、何らかの名目で金銭を支払っている場合、もしくは儲けの一部を徴収されている場合には、その返金を求めるというのが一般的な解決策です。

実際にパチスロに費やした金銭についても、「募集詐欺」の観点から業者の責任を追及することが可能です。即ち、虚偽の情報に基づく求人が行なわれた場合、その損害については業者が賠償する旨の判例が過去に存在します。また、騙された当事者が業者の斡旋でゴト行為に及んだからといって、必ずしも責任を問われるとは限りません。実際には、ゴト行為とはいえ有名無実な作業ですから、法的な問題を抜きにして返金を求めることは十分に可能です。

つまり、業者がよく口にする「被害者が不正行為をしているから返金に応じなくてもいい」というロジックは成立しません。警察や裁判所など、法的・公的な介入を受けることなく返金を目指すことも十分に可能です。

パチンコ攻略詐欺よくある質問

Q.パチンコ攻略法は存在しますか?

A.基本的にパチンコ・パチスロに関しては攻略法は存在しないといわれています。
事実、「攻略法」として流通している情報の多くが予備知識程度の内容であり、
利益に結びつくようなものはほとんど含まれていません。当法律事務所に寄せられたご相談を見ても、今までのところ実益を伴う攻略法は一つもないようです。

Q.攻略法詐欺に騙された場合、返金を請求することはできますか?

A.攻略法詐欺の被害については、
原則として支払った代金の全額を請求することが可能です。
ただし、個人で返金を求めても業者は対応しない例が大半なので、
第三者(専門家)の介入によってプレッシャーを与えつつ、交渉を行なう必要があります。

Q.業者と連絡が取れなくなってしまいました。どうすれば?

A.悪徳業者の多くはダミー会社を運営しており、音信不通になった場合は、
被害者の側からコンタクトを取るのはかなり困難です。
詐欺被害の案件を多く取扱っている弁護士事務所には多くの詐欺業者の情報が集まっていますので、その詐欺会社の素性等について把握していることもございます。まずは相談してみることが問題解決への第一歩となります。

Q.詐欺に時効(返金の期限)は存在しますか?

A.詐欺の時効は被害が発覚してから「5年」、
購入の意思表示をしてから「20年」と定められています。 民法を適用する場合、ほとんどの案件は時効内に解決することが可能なので、
まずは弁護士へ相談することをご検討ください。
通常、対応が早ければ早いほど、協議や交渉にかかる期間も短くなります。

参考:詐欺の時効を知っておこう!騙されたお金、取り戻せなくなりますよ?

Q.警察に詐欺の相談すれば解決しますか?

A.残念ながら警察に被害を相談しても解決する例はほとんどないようです。
ただし、場合によっては警察から業者へ連絡が入り、その時点で返金に応じるケースもあるようです。
具体的な捜査などはほとんど期待できませんから、業者の所在が不明である場合、連絡がつかない場合は、弁護士への依頼をおすすめしています。

Q.少額の被害なのですが、返金を依頼することは可能ですか?

A.数万円程度の被害であっても返金交渉おを承っております。
お問い合わせ・お見積もりは無料にて承りますので、まずはご相談ください。

Q.業者の請求を無視したらどうなりますか?

A.基本的には業者から寄せられる請求は「架空請求」なので、無視しても全く問題はありません。
中には少額訴訟、強制執行など法的な文言で脅しをかける請求書もあるようですが、公的な効力を発揮することはありません。
一度支払いに応じてしまうと問題が長期化する傾向があるため、悪徳業者の請求に大しては徹底して無視を貫く姿勢を心がけることをおすすめします。

Q.問題を公にしたくありません。できれば裁判なども回避したいのですが…

A.当法律事務所の弁護士へご相談いただいた案件のほとんどは、法的な争いに発展することなく解決しております。
依頼者様のプライバシー、個人情報については、最大限に配慮させていただきますので、安心してご相談ください。
ご希望であればご家族などにも内密な形でご依頼を承ります。

Q.打ち子やモニター、サクラなど、 求人タイプの詐欺について返金を依頼したいのですが…

A.当弁護士事務所に寄せられる相談の約3割が、 いわゆる「打ち子詐欺」に関するものです。 最近では「PRスタッフ」などと称して、 パチンコ店が公式に求人を募集しているかのような形で 詐欺行為に及ぶ例も増えています。 攻略法詐欺と同じく、求人タイプの詐欺についても 支払った代金の全額返済を求めることが可能ですので、 ぜひ当弁護士事務所へご相談ください。

パチンコ攻略詐欺・打ち子詐欺に適用できる法律や制度

パチンコ・パチスロ攻略詐欺や打ち子詐欺について、返金を求める際に重要なのが「勧誘の状況」です。即ち、どのような形で購入を勧誘されたのか、正しい情報が公開されていたのか、といった要素が大きなポイントとなります。

業者側の主張に誤りがあった場合(絶対勝てる、100パーセント儲かるなど)、その情報が正しくないということを理由に返金を求めることができます。よって、詐欺の実態を調査する際には、セールストークの内容やWEBサイトに記載されている情報、広告、販促物の表現などを細かく検証していくことが大切です。

悪徳業者の多くは、虚偽の記載や誇大広告を用いて集客を行なっているため、その証拠を集めることはそれほど難しくありません。販売されている情報・攻略法について明らかな誤りが認められる場合には、特商法や消費者契約法を根拠として契約の取り消し、および返金を求めることができます。

特商法については平成21年に改正が行われ、それまで対象とならなかったパチスロの攻略法についても、規制の対象となっています。従って、訪問販売や電話勧誘なども含め、業者の開示している「情報に誤りがある」場合には、返金を求めることが可能となっています。

外部参考リンク①:特定商取引法とは – 特定商取引法ガイド
外部参考リンク②:消費者契約法|消費者庁

民法が適用される被害

パチスロの攻略法(打ち子として教わった打法も含む)が明らかに「詐欺」であると立証できる場合は、民法の適用により返金を要求することが可能です。即ち、業者側に騙そうとする意図がある(客観的にその意図が明らかな場合)については、被害に気づいてから5年以内に手続きを行なうことで、代金の全額返済を求めることが可能です。これは販売者の「義務」であり、本来は協議や示談交渉を行なう必要もありません。

ただし、悪徳業者の多くは詐欺の事実を認めないケースが大半であり、その際には法的な手続きも視野に入れて対応しなくてはなりません。

「脅迫」を伴う販売についても民法の適用により返金の対象となります。パチスロ攻略法販売に関しては「恐怖によって自由な意思決定が妨げられた」と判断される事案も多く、当弁護士事務所にも数多くの相談が寄せられています。度重なる電話攻勢やメールも「脅迫」と見なされるケースがあるため、相当数の詐欺被害が民法の適用対象に該当すると考えられます。

その他、「公序良俗に反する行為」も民法により救済されます。いわゆる「ゴト行為」については違法性が明らかなので、その情報を販売することで利益を得ることはできません。過去の判例を見ても、かなりの数の攻略法が「公序良俗に反する行為」と判定され、返金を命じられています。

クーリングオフによる解約

消費トラブルに関する制度としては「クーリングオフ」の存在がよく知られています。従来は書籍やDVD、情報端末など、一部の製品についてのみその適用が認められていましたが、先述した特定商取引法の改正により、現在はあらゆる種類の商品が対象となっています。WEBサイト、電話やメール、FAXなどによって攻略情報を得た場合も例外ではありません。

ただし、パチンコ・パチスロの攻略法については、「広告を見て自分から購入を申し込んだ場合」は、クーリングオフの適用が認められていません。例外として、業者側が購入の際に「電話をかけるように促した場合」=電話勧誘販売については、クーリングオフが適用されます。この他、訪問販売(特定の場所に来るように促すことを含む)に関してもクーリングオフの対象となります。

上記を見ても分かるように、パチンコ・パチスロ攻略法の販売については、ケースバイケースで適用の有無が異なります。しかしながら、販売業者の多くは細かな規定を把握していませんから、クーリングオフの申し出に従う例は少なくないようです。

もちろん、中には断固として返金に応じようとしない業者も存在します。クーリングオフによる問題解決を目指すのであれば、やはり弁護士をはじめとして専門家のサポートを受けるに越したことはないでしょう。

警察以外のパチンコ攻略詐欺の相談窓口

犯罪の被害に関しては、多くの方が警察の捜査に期待するのではないでしょうか。

事実、パチンコ・パチスロの攻略法を購入する方の多くは、「騙されたら警察に行けばいい」とある種、楽観的な気持から被害にあってしまうケースも少なくありません。

では実際に詐欺被害が生じた場合、警察の介入によって事態は解決するのでしょうか。

残念ながら、警察の捜査にはそれほど大きな成果を期待することができないようです。

まず第一に、法の隙間をつくような悪徳業者ならではの手法が問題になります。

パチンコ攻略詐欺については立証が困難なケースが多く、警察もそれほど積極的には介入しようとはしません。

場合によってはありきたりな消費者トラブル(苦情)と見なされて、あくまで当事者同士の話し合いを推奨するような対応(実質は放置)も見られます。

被害額が相当に高額であるか、被害者が急増しているような事案を除いて、警察の捜査に多くを期待することはできないようです。

とはいえ、警察の介入を得ることで事態が一気に好転する例もないわけではありません。業者によっては警察から連絡が入った時点で即返金に応じる場合もありますから、被害に気づいたらまず警察の協力を仰ぐことを検討してみましょう。

参考:詐欺被害の相談窓口

ただ、「立件できない」とあらかじめ断られるケースも多いので、その場合はどこに相談すれば良いのでしょうか。警察以外に攻略詐欺の相談を受け付けているのは主に、探偵事務所と法律事務所になります。

探偵事務所・興信所

探偵事務所や興信所の中には、「パチンコ攻略詐欺の被害を解決します」「打ち子詐欺の返金はお任せください」といった宣伝文句を謳っているところも多数ございますが、探偵には法律行為につき報酬をもらって代理人になる権限が与えられていません。

つまり、詐欺会社に返金交渉をすると、弁護士法違反及び探偵業法違反になり、警察に逮捕される他、探偵業の廃業を命じられる重い罪です。

探偵業者の謳い文句としては、「詐欺の証拠を掴み、詐欺会社の所在地を調べて見つけ出すことができれば返金交渉も可能です」といったものですが、実際のところは証拠も掴めず、所在も分かりませんでしたといって調査費用を騙し取るのが手口のようです。

最初から調査費用が目的で、返金など出来るわけがないので、堂々と「返金実績多数」といった謳い文句で依頼に誘導しているに過ぎません。

国民生活センター

国民生活センターとは、国が運営する独立行政法人で、一般消費者がサービスや物を販売する会社と契約関係などでトラブルを起こした時に、消費者契約法に基づき相談にのってくれる機関です。

状況に応じて、消費者の代わりに業者に連絡をとってくれることはありますが、残念ながら法的な拘束力や、業者を呼び出す権限等は与えられていません。

攻略詐欺を働くような悪徳会社が、法的拘束力のない相手の進言に応じてあっさりと返金することはありません。

外部参考リンク:パチンコ・パチスロ攻略情報(各種相談の件数や傾向)_国民生活センター

弁護士・司法書士・行政書士

詐欺被害に強い弁護士に相談・依頼するメリットで説明の通り、弁護士は行政書士と違い、代理交渉権があるので、パチンコ・パチスロ詐欺業者との返金交渉が可能です。

また、司法書士と違い、返金交渉できる上限金額がなく、また、刑事告訴状も代理人である弁護士の名前で行えるので、返金交渉の際に相手方に心理的圧迫を加え、より返金可能性を高めることが可能なのです。

パチンコ攻略・打ち子詐欺会社から返金させるには

詐欺の解決は返金請求によってなされるのが一般的ですが、必ずしも法的な手続きが必要になるとは限りません。協議(話し合い)による解決も十分に可能です。

ただし、被害者が直接に交渉しても、業者はまず返金には応じようとしません。悪徳業者の多くは、購入者が返金を求めることを前提に周到にビジネスを展開しており、苦情に対する言い訳けもあらかじめ準備されています。

話し合いによる解決を目指す場合には、法的な対処も辞さないという構えを見せながら、いわば「業者側にプレッシャーを与える交渉術」が求められます。

言い訳には論理的な形で反駁し、攻略法詐欺の違法性と、返金に応じる必要性を明らかにしていきます。

では、パチンコ攻略詐欺の被害者が、返金のために取りうる手段について見て行きましょう。

参考:詐欺の返金をさせる方法

1.警察に被害届を出す

パチンコ攻略詐欺業者が返金に応じない場合には、警察の介入を要請する旨を伝えて、圧力をかけるのも一つの手ではあります。

しかし、警察に被害届を出せば解決するのかというと、そのあたりは判断が難しく、被害額が「高額」であること、被害者が「多い」ことなど、警察が「捜査に着手するための条件」を満たしていなくてはならないようです。

また、業者の側でも警察の目を逃れるために様々な防備策を講じているため、捜査は難航することが珍しくありません。

まずは警察に詐欺の相談に行き、被害届の受理をしてくれるかどうかを確認しましょう。

もし証拠不十分で詐欺事件として取扱が難しいといわれた場合は、民事上で争って行くしかありません。

2.内容証明で返金を求める

悪質なパチンコ攻略詐欺業者の中には、原則として対話による交渉には応じないケースもあります。この場合、返金請求はまず書面にて行なう方法が一般的です。

例えば「内容証明」を送付すると、書面の内容、差出人や受取人、日付などを郵便局に証明してもらうことができます。

文面には要求事項(返金の請求)を記載し、法的には「書面で返金を通知した」ことが証拠として残ることになります。

内容証明自体には返金を強制する効力はないのですが、公的な書面を発行することで業者側には大きなプレッシャーを与えることができます。

内容証明を通達すると、業者は被害者の背後に専門家の存在を感じ取り、素直に返金に応じるケースも少なくありません。

法的な争いを想定する場合も、内容証明の発行がトラブル解決に向けた第一歩となります(業者が勘違いをして、内容証明に法的な強制力があると思い込み、返金に応じる例もあるようです)。

内容証明はごくポピュラーな手続きであり、費用もそれほどかかりません(1000円程度)。

ただし、発行に際しては文字数の制限、書式など細かな基準を満たしている必要がありますから、弁護士に作成を依頼することが望ましいでしょう。

仮に内容証明を郵送した後に業者が返金に応じなくても、問題が長期化した際に発行の事実が役に立ちます(公的な書類には時効を中断させる働きがあるため)。

3.訴訟によって返金を求める

業者が協議に応じず、内容証明による請求にも対応を見せない場合には、法的な対応で解決を図らなくてはなりません。

一般的な訴訟は、法律の専門家である弁護士でないと手続きが難しいですが、少額訴訟のような簡易な手続きのものもございます。

少額訴訟とは、文字通り少額(60万円以下)の金銭問題を争う際に行なわれる訴訟で、ごく短時間で審理が終了すること(1~2時間程度)、即日判決が出されること、そして裁判に要する費用が少額で済む点などに特徴があります。

ただ、パチンコ攻略詐欺業者によっては法的に争うことを回避するため、返金に応じる意志だけは示しておきながら、その実対応はしない、というケースも少なくありません。

こうした案件については「督促手続き」が有効です。督促手続きとは、裁判所によって公的な形で支払いの催促を行なうもので、相手側が支払いに応じない場合は強制執行(差し押さえ)の手続きに移行します。

返金交渉はパチンコ攻略詐欺に強い弁護士に相談

パチンコ攻略詐欺や打ち子詐欺については、金銭的な被害をいかに解消するか、即ち返金を求めることが最終の目的となります。

しかし、販売元は多くの場合、悪徳業者ですから、購入者がいくら返金を求めても応じてはくれません。

そもそも詐欺行為そのものを認めようとはせず、「騙すつもりはない」、「提供した攻略法は間違っていない」などと主張するケースが大半です。

しばしば業者と購入者の間に押し問答が続き、最終的には連絡が取れなくなってしまう、これがパチンコ攻略詐欺や打ち子詐欺の典型的なパターンです。

直接に業者と交渉すべく、中には会社に赴く方もいるようですが、大抵の場合ホームページなどに記載されている住所は虚偽の情報であり、実際のところは業者の素性すら把握できないという例が少なくありません。

パチンコ攻略詐欺に遭遇してしまった場合、自力で代金を取り戻すことは非常に困難です。悪徳業者の背後には暴力団などが関与している可能性も高く、回収作業(返金請求)はときに危険を伴うこともあります。

当法律事務所では、パチンコ攻略詐欺に詳しい弁護士が、着手金費用一切不要で返金交渉にあたります。あくまでも騙されたお金が取り戻せたときだけ成功報酬を頂くことになっておりますので、お気軽にご相談下さい。

パチンコ攻略詐欺の相談事例

相談事例1:偶然の当たりを攻略法のお陰だと一時信じてしまったケース

相談者は雑誌上でパチンコ攻略情報の存在を知り、その販売元(D社)に問い合わせた。

電話にて詳細を尋ねると、「後日手順をまとめた資料を送付する」とのこと。

郵送にあたっては必要事項(氏名、住所、電話番号など)を把握しておく必要があるといわれ、相談者は個人情報を業者側に教えた。

数日後、相談者のもとにパチンコ攻略情報をまとめた資料(パンフレット)が到着する。

一読した限りではたしかに勝てそうな内容であったが、具体的な攻略法は記されていなかった。

詳細を尋ねるべく再度D社に電話すると、「これより先の情報は有料となる。指定の口座に料金を振り込んでほしい」と言われた。

資料には確率論に基づく具体的な数値(勝率、利益率など)が示されており、購入者の体験談なども記されていた。

信用に足ると判断した相談者は、D社の口座に「初回プラン」の料金として約20万円を振り込んだ。

翌日、「入金を確認した」という旨の連絡が入り、電話口にて攻略法の詳細を教えられる。

攻略法は特定の機種(マシン)に対して行なう「プログラムのミスを誘発する」手法であり、1万円を投入すれば3割程の確率で10万円以上の利益が出る、というものであった。

相談者はD社に教えられた攻略法を1週間に渡って実践するも、結果としては負けが続くばかりで、トータル20万円以上の損失が出た。

業者の対応と被害の拡大への流れ

攻略法に疑問を抱いた相談者がD社に問い合わせると、「攻略方法の誤り」を指摘された。

相談者としてはD社に指示された通りに実践しているつもりであったが、詳しく話を聞くといくつかの点について「思い違い」をしていたことに気づかされた。

今回の修正点に気をつければ確実に勝てると言われたので、即日その攻略法を実践したところ、3時間ほどで数万円の利益を得ることができた。

攻略法の信憑性を確信した相談者は、翌日も同様の方法を実践したが、今度はわずかに損失が出てしまった。

以降、勝ったり負けたりを繰り返す状況が続き、1ヶ月ほどで計10万円程度の損失が出た。

しかしながら、一時期は攻略法によって利益を得ていた時期もあったので、見切りをつけることなくさらに2週間ほど同じ方法を実践した。

結果、さらに10万円ほどの損失が出てしまった。

攻略法を不審に思った相談者がD社に電話で苦情を申し立てると、「担当者が会社を辞めた」ということで応対を断られた。

ただ、当法律事務所としてはお詫びをしたいと思っているので、新しい攻略法を半額(10万円)で提供したい、と新規プランの加入を勧められた。

相談者はこの時点で「詐欺ではないか」と疑問を抱き、当法律事務所に問い合わせた。

D社についてはこれまでにも同様の相談が何件か寄せられており、返金を求める方針で調査を開始することとなった。

詐欺の手口を分析し解決へ

さて、このケースはごく典型的な攻略法詐欺の手法に則っています。誇大広告、電話口でのセールストーク、不審を抱いた消費者に新たな攻略法の購入を促す点など、類似する事案が数多く存在します。

不幸中の幸いと言うべきなのは、相談者が比較的早い段階で、当法律事務所への問い合わせを決断した点です。

攻略法詐欺に関しては泥沼式に新たな情報を購入してしまう方が多く、被害額が拡大してしまう例が少なくありません。

このケースのポイントは、攻略法を実践したことにより「一時期は利益を得ることができた」という点にあります。

実際には、攻略法の効果によって勝つことができたわけではなく、あくまで偶然に利益が出たに過ぎません。

パチンコやスロットは攻略法に関係なく一定の確率で勝率が存在するため、運良く勝つことができたのか、それとも攻略法が功を奏したのか、判別することは困難です(まさにこの点が詐欺の立証を困難にします)。

しかし今回のケースについては、詐欺を立証するにあたり、郵送された「資料」、および電話口での説明(絶対に勝てるなど断定的な言葉)が大きな決め手となりました。

資料の記載には明らかに虚偽の情報、誇大広告が含まれていましたし、電話でのやり取りは録音することによって、強力な物証となります(言った言わないの水掛け論を回避することができます)。

詐欺の証拠として資料(パンフレット)、および会話(電話口でのやり取り)の録音を提示し、当法律事務所が協議を申し出ると、D社は当初、返金について難色を示しました。

しかしながら・D社の抱える法的な問題点

・裁判所および警察の介入も辞さない依頼者の姿勢

・返金を求めることの正当性(法的な根拠) などを書面にて通達したところ、D社は購入代金全額の返金を確約するに至りました。

相談事例2:安いパチスロ攻略法からステップアップで高い情報を買わされたケース

相談者:Yさん【男性 38歳 東京都在住】

ネットで目にしたパチスロの攻略法を購入し、約30万円ほどの被害に遭ってしまいました。

はじめのうちはWEBサイトの無料サービスを利用していたのですが、ある日メールで「特別会員」を勧誘している旨の通知があり、興味本位で応募してみました。

初回購入に限り1万円から攻略情報を入手できるということだったので、この程度の金額であれば騙されても大丈夫だろうと、即日指定された口座に入金しました。

その後、購入した攻略法に基づき3日ほどパチスロを打ち続けましたが、結果は惨敗。苦情を言おうと業者に電話をしたところ、「その攻略法は格安プランなので勝率があまり良くない。打ち続ければ勝てるはずだが、効果を実感するためには1ヶ月程度は様子を見なくてはならない」と言われ、さらに「すぐにまとまったお金を稼ぎたいのであれば、より精度の高い最新の攻略情報がある」と、新しい攻略法の購入を促されました。

新規に購入した攻略情報は5万円で、さらに攻略法を記載した資料の代金として3万円を要求されました。数日後、郵送された資料に目を通してみると、素人には技術的に難しいと思われる方法が書いてあったので、問い合わせの電話を入れると、「より簡単な攻略法がある。本来は20万で販売しているが特別に10万円でいい」と言われ、さらに「もう一つ新しい情報がある。こちらは本来、特別会員向けに30万円で販売しているが、前金として10万円もらえれば、残りの20万円は攻略法を実践して稼いだお金で支払ってもらえればいい」と提案されました。

攻略法の詳細を聞くと、どちらもネット上で話題になっているものだったので、計20万円で購入することを決めました。

指定の口座に入金後、攻略方法をまとめたメールを受け取り、早速実践。1週間ほどで効果を実感できるとのことだったので、10日間打ち続けましたが、ほとんど勝つことはできませんでした。

販売業者に問い合わせると、「担当者が出張で外出している」といわれ、さらにその後しばらくして、電話が通じない状態になりました。この時点で詐欺であることを確信し、当法律事務所の弁護士への相談を決めました。

相談事例3:「必ず勝てる台」のPRスタッフとして応募して保証金を騙し取られたケース

Tさん【女性 31歳 埼玉県在住】

求人情報を探していた際、たまたま目にしたパチスロ雑誌で「PRスタッフ募集」の広告を見つけました。

以前からPRスタッフの存在は知っていましたし、月額で30万円以上の収入が得られるということだったので、求人広告に記載されていた電話番号に問い合わせてみました。

話を聞くと、「指定する台で1日6時間ほど打ってほしい。日額で2~3万円は勝てるので、歩合制という形で勝った分だけ収入が増える」と説明されました。

ただし、無断で仕事を辞めてしまう人が多いため、「保証金として20万円を支払って欲しい。一ヶ月以上雇用が続いた段階で全額返金するので、契約書にサインしてもらいたい」と提案されました。

少し怪しいとは思ったものの、正式な雇用契約であればお金を騙し取られることもないと思い、働くことに決めました。

後日、郵送されてきた契約書に目を通すと、いかにも公式の書面という感じだったので、安心してサインすることができました。

あわせて振込先も記載してあったので、指定の口座に保証金を入金しました。

翌日、業者より連絡が入り、PRを行なう店舗と台を指定されました。いざ店に行ってみると、指定された台にはすでにお客が座っていました。

かなり勝っていたので驚きましたが、座ることができないので業者に連絡すると「お客がついている台は打てないので、別の台で打って欲しい」と言われ、新しい台を指定されました。

しかし、その台にもすでに別の客がついており、再度業者に連絡を入れました。このようなやり取りが何度か続いた後、「今日はPR用の台が全て埋まってしまった。明日からはあらかじめ台に予約を入れておくので、手数料として1回1万円支払って欲しい」と提案されました。

少し不審に思ったので、その場で支払いに応じることは避け、打ち子の調査機関に相談してみることにしました。結果、典型的な詐欺の手口だということを知り、当弁護士事務所に返金を求めるための手続きを依頼しました。