情報商材詐欺の2次被害の手口に注意！！対策法を弁護士が徹底解説

「情報商材」という商品をご存知でしょうか？
その名の通り「お金の稼ぎ方」や「転売の方法」などの情報を商材として販売しているのが、情報商材と呼ばれる商品です。

この情報商材に関する詐欺が、実は近年増加しており、多くの人が情報商材詐欺の被害にあい、多額のお金をだまし取られてしまっています。

さて、そんな情報商材詐欺ですが、返金させるためには、自分が「情報商材詐欺の被害者」でなければなりません。

そこで、そもそも情報商材詐欺とは何か、また、その手口について知り、自分と販売者とのやり取りの中でその手口が当てはまる箇所がなかったかを確認した上で、自分が情報商材詐欺の被害者であると分かったら、迅速に返金手続きに入りましょう。

そもそも情報商材詐欺とは何か

情報商材を購入し、その被害にあってしまった方からすれば、わかりきったことなので、この章は飛ばして頂いても構いません。

しかし、情報商材の安全性を知りたい、どういった詐欺なのか知っておきたいという人は、引き続き読み続けて頂ければ幸いです。

すでに情報商材に関しては、軽く触れましたが、情報商材とはまさしく情報を売るだけの商品で、その商品そのものには原価が全くかからない、割の良い商売です。1つの情報商材につき、1万円以上で取引されていることがあり、売れば売るほど儲かるのが、この情報商材のスゴイところです。

また、人の"欲"に直結したモノが多く、過激な謳い文句に誘われて、高額な商品でありながら、購入してしまう人が跡を絶ちません。

なんとも怪しげな謳い文句ですが、インターネット上では、このような情報商材の誇大広告が横行しています。どの情報商材も「金欲」や「性欲」と密接に結びつくものであり、人の欲を利用して高額な情報商材を売りつけようとします。

中にはシンプルな広告で、それなりの効果が期待出来る情報商材もあるようですが、実質9割以上が、なんらかの詐欺の疑いがある情報商材なので、「この情報商材が欲しい！」と思っても、購入しないのが1番です。

購入したが最後、高いお金を払って得たものは、何の価値もないPDFだけ。
しかも、返金されるどころか、さらなる詐欺があなたを手ぐすね引いて待っている……ということもあるので、安易に情報商材は購入しないようにしてください。

それでは情報商材詐欺は、どのように行われるのか、次の章では情報商材詐欺の手口をご紹介したいと思います。

情報商材詐欺の手口

情報商材詐欺の手口は、とにかく「商品を買わせたい」と思わせる所にあります。
見る人がみればあからさまに詐欺だとわかる商品を、人の欲につけこみ、高値で売らせるというのが、情報商材詐欺の基本的な手口です。

また、実際に購入しようと思っている情報商材を買いたい人の心理を刺激するために、情報商材詐欺業者は、以下のような文言を使って、情報商材を買いたいと思っている人を焦らせ、冷静さを失わせます。

そして、実際には価値のない情報商材を購入させる――というのが、情報商材詐欺のよくある手口です。

ただ、この詐欺は1度では終わらず、2段構え、3段構えでさらに情報商材を購入した人をだまそうとします。

高額なセミナーへの加入を持ちかける

「まったく価値のない情報商材を購入してしまった！」だけで終わらないのが、この情報商材詐欺の質の悪いところです。

価値のない情報商材を購入し、その情報商材の中に「より確かな利益を上げるために、セミナーへの加入が必要です！」と記載してあったら、冷静な状態であれば「どうして、さらにお金を払わなければいけないの？」と疑問に思いますが、すでに情報商材を購入し、損をしてしまった人間の心理は、その損を取り返すために、情報商材に書いてあったセミナーに参加してしまおうと考えてしまいます。

たとえば「毎月5000円支払えば、確実に3日で100万円稼ぐノウハウをセミナーで教えます！」と書いてあったら、多くの人は「もう情報商材も買ってしまったし、5000円ぐらいなら、ためになる情報を教えてもらえるし、いいかなぁ～」と思ってセミナーなどに加入してしまいます。

しかし、実際にはセミナーに参加することはできず、成功するためのノウハウも教えてもらえることができず、結果的に泣き寝入りしてしまう――というのが、情報商材詐欺の2段構えの詐欺の仕組みです。

人間の「損をした分の金額を取り返したい！」という気持ちを利用した詐欺ですが、セミナーの加入の他に、高額なアフィリエイト商品の購入や、アフィリエイト塾への加入を促されるモノなど、さまざまなケースがあります。

そもそも情報商材を買わないのが一番です。
でも、すでに情報商材を購入してしまい「購入者限定のセミナーへの加入のお誘い」などのメールが来て、セミナーへ加入しようかどうか悩んでいる、という方は、絶対にセミナーへ加入しないようにしてください！

スパムメールによる詐欺の二次被害

「情報商材を購入した」という段階で、あなたの個人情報は情報商材詐欺業者に抜き取られてしまい、あなたが登録したメールアドレスに対して、購入した情報商材とよく似た情報商材を紹介する内容のメールが届くことがあります。

情報商材を購入していない冷静な状態であれば、このメールに対して「どうせ詐欺メールだ」と判断することが出来るのですが、情報商材を購入してしまっている状態だと、先述したのと同じように「損をした分を取り返したい！」という気持ちが強く、冷静に情報を判断することができません。

そして、その結果、あからさまなスパムメールであっても、そのメールにだまされてしまい、似たような情報商材を購入させられ、返金どころか、結果的にまたお金をだましとられてしまう、というケースも多発しています。

1度ならず、2度までも情報商材でだまされた人を狙う悪質な情報商材詐欺。
この情報商材詐欺の被害者に対して、似たような情報商材の紹介メールなどが届く理由は、情報商材詐欺業者が情報商材を購入した人の個人情報を売買しているからだと言われています。

全く役にたたない商品を売りつけるだけでなく、商品を購入した人の個人情報すらも売り払い、情報商材を購入した人を、何度もだまそうとする情報商材詐欺業者は決して許されるモノではありません。

この情報商材詐欺に1度だまされてしまうと、ずっとフィッシング詐欺のようなメールが届くことになるので、安易な気持ちで情報商材を購入しないようにしましょう。

情報商材詐欺の返金をさせるにはどうすればよい？

それでは、情報商材詐欺の被害にあってしまったら、返金させるためにどうすれば良いのでしょうか？

警察に詐欺の相談しても、だまされたお金が少額な場合は、捜査がむずかしく、被害届は受け付けてはくれますが、詐欺の被害にあったお金が返金されることはマレです。

それでは、情報商材詐欺の被害にあってしまったら、返金を諦めて泣き寝入りするしかないのか？

ご安心ください。すでにお金を支払ってしまったとしても、泣き寝入りする必要はありません。

消費者向けにFX常勝バイブルという情報商材を販売していた業者と、そのサイトで紹介されるFX事業者に対する裁判が行われた際には、損害にあったお金が返金されたケースがあります。

また、当弁護士事務所では独自のノウハウによって、情報商材詐欺の被害にあった方のお金を低料金で返金させることが可能です。詐欺の返金に強い弁護士だからこそ出来ることがあります。

情報商材詐欺の被害にあってしまった方は、泣き寝入りしないで、まずは弊社にご相談を。

情報商材詐欺の被害にあわないためには、どうすれば良い？

万が一、情報商材詐欺にあってしまっても、詐欺に強い弁護士を利用すれば、高い確率でだまされたお金が返金されるとしても、やはり詐欺の被害にあわないのに越したことはありません。

しかも、インターネット上で販売されている情報商材の中には、確かなノウハウが書かれているモノも存在しており、確かなノウハウが書かれた情報商材を購入するためにも、価値のない情報商材と価値のある情報商材とを見分ける必要があるのです。

それでは、どうやって情報商材詐欺を見破るのか？
その方法は以下のことに注意してください。

1.誇大広告が酷いものは信用しない

「絶対に儲かります！」
「3日以内に15万円以上の収入確定！」

などなど、価値のない情報商材を売りつけようとする輩の多くは、誇大すぎる広告で購入者をだまそうとします。

もしも、情報商材を購入しようと思った時に、上記のような誇大すぎるPR文がデカデカと記載してあったら、高い確率で詐欺なので、その情報商材は購入しない方が良いでしょう。

また、勝手にカウントダウンがはじまるものや「○○人限定！」というような、購入者の冷静さを失わせるようなPR文が記載されている場合も、同じく情報商材詐欺である可能性があるので、ご注意を。

2.購入しようとしている情報商材を検索する

情報商材を購入して、詐欺かどうかをレビューしているアフィリエイターやブロガーがネット上には、多く存在しており、検索エンジン上で購入しようとしている情報商材を検索すれば、実際に購入しようとしている情報商材が詐欺なのか、そうでないのかを判断することが出来ます。

購入しようとする情報商材を検索する際には、以下のキーワードもあわせて検索エンジンで検索してみてください。

購入しようと思っている情報商材と上記のキーワードを組み合わせて検索することで、すでに詐欺の被害にあっている人からの報告を確認することが可能です。

仮に販売されたばかりの情報商材であっても、誰かしらレビューを書いているものなので、情報商材を購入する前に、検索エンジンで商品名だけでも検索してみてください。

3.特定商取引法に基づく表示があるかを確認する

情報商材を販売する業者は、特定商取引法により

• 販売会社名
• 販売会社の代表名
• 販売会社の住所
• 販売会社の電話番号
• 販売会社のメールアドレス

これらの表示が義務付けられています。
もしも、情報商材を購入しようとしたサイトで、これらの表記がない場合は、100％詐欺なので、絶対に情報商材を購入しないようにしてください。

また、これらの情報が記載してあった場合でも販売会社名がテキストデータではなく、画像データで記載してあった場合（右クリックをして画像で保存と表示された場合）も、どうように詐欺の可能性が高いので、絶対に情報商材を購入しないでください！

あなたの"欲"を狙う情報商材詐欺業者たち

情報商材詐欺は、人間の欲を狙います。

• 「お金が欲しい」
• 「モテたい」
• 「楽したい」

これらの誰もがもつ欲につけこみ、「情報商材なら、あなたの望みを満たすことが出来ますよ～」とだまし、情報商材を買わせるのが、情報商材業者の詐欺のテクニックです。

しかし、そんな情報商材詐欺にも1つだけ弱点があります。
それは購入しなければ、情報商材詐欺の被害にあうことがない、というシンプルな弱点です。

ワンクリック詐欺などのインターネット詐欺全般がそうであるように、怪しいサイトや商品には手を出さない、たとえ欲しかったとしても「うまい話はない」と割り切り、商品を購入することを諦めれば、誰も情報商材詐欺の被害にあうことはありません！

ただし、すでに情報商材詐欺にあってしまった方でも、当弁護士事務所を利用すれば、安心の低料金で、だまされたお金を返金させることが出来るので、泣き寝入りする必要は一切ありません。