競馬詐欺は警察に相談?それとも弁護士?【目的により異なります】

競馬詐欺にあってしまった!!お金をだまし取られてしまった!!

詐欺にあうことは人生において滅多に無いことでしょう。

パニックになってしまって、どこに相談していいのか、判断が付かないのは当然でしょう。

また、相談したところで、犯人は捕まるのか?お金はかえってくるか?弁護士事務所は敷居が高い。相談料とか取られたりはしないのか?

そんな疑問にお答えしたいと思います。

本日は競馬詐欺等を初めとする、消費者詐欺、情報商材詐欺について多くの解決実績のある認定司法書士が解説いたします。

優しい文章で記載しています。是非ご覧になって下さい。

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競馬詐欺を警察に相談するとどうなるの?

警察の役割についてお話いたします。

警察に相談することは間違いではないです。しかし警察の役割を知っておいた方が良いでしょう。警察は、詐欺を働いた相手に対して、刑事罰を与えることです。つまり、相手を逮捕して、刑事裁判にかけて、懲役、禁固、罰金、過料、拘留等の刑事罰を与える手続きを行うのです。

つまり、詐欺を働いた人間に対して、社会的な制裁を与えるものであり、「お金を返してくれ!!」というわけでは無いのです。お金の回収は二の次です

また、被害者が多数いるような大規模集団詐欺ならばともかくとして、何十万円規模の消費者詐欺、情報商材詐欺ならば、当事者間のお金の問題であるとのことで、警察権は介入しないと言われて相手にされないことが多いです。

「詐欺を働いた人間を許せない!!どうしても社会的な制裁を加えたい!!」という目的であるならば警察へのご相談になります

社会的制裁を加えるには?詐欺罪の成立について。

警察の役割を分かっていただいたと思います。

では、警察にお願いして、社会的制裁を加えるためにはどうすればいいのでしょうか?詐欺罪の成立についてご説明いたします。

詐欺罪が成立するにはどうすればいいのでしょうか?

被害届を出す?告訴状を出す?

「競馬詐欺にあいました!!」と、警察に被害届をだせばいいのでしょうか?

または、告訴状を出せばいいのでしょうか?

しかし、そう簡単に警察は動いてくれません。

被害届や告訴状を出せば、必ず警察が捜査してくれるのか、詐欺罪で逮捕してくれるのかといったら違うのです。

では、どうすれば良いのでしょうか?

詐欺罪が成立することを立証する。

詐欺罪が成立するならば、警察は捜査してくれるでしょう。

詐欺罪が成立するためには、詐欺罪にあたるということを立証しなければなりません。

では、詐欺罪が成立する要件は何なのでしょうか?

まずは詐欺罪の条文を見てみましょう。

(詐欺)

第246条
人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

とあります。

  • 詐欺罪が成立するには、以下の構成要件に該当する必要があります。
  • 欺罔行為(被害者を欺く行為)を働く。
  • 錯誤(被害者が騙されて信じてしまう)に陥る。
  • 財物の処分(騙された被害者が自分の意志で金品等を交付する)をする。
  • 財物・利益の移転(欺罔行為によって、錯誤に陥り、金品等の利益が移転する)がある。
  • 損害の発生(被害者に損害が発生する。)がある。

です。

つまり、上記5つの構成要件に該当することを立証した上で、告訴状を作成し、被害届を警察に出せば、警察は動いてくれるでしょう。

が、上記構成要件に該当することを立証するには容易では無いです。

警察が受理した後は、どうなるのか?

詐欺事件として、警察が受理したのち、その犯人を逮捕(できれば)して、拘留します。

拘留されれば、検察が刑事裁判を進めます。

その後、犯人たちが有罪となれば、実刑判決か、執行猶予判決となります。

もちろん裁判の結果に不服があれば、控訴、上告という流れになり、地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所へと進んでいくわけです。

結局お金は戻ってくるの?

上記のとおり、長い道のりかけて詐欺罪が成立しました。

では社会的な制裁を加えたのはいいですが、それだけでお金は戻ってくるのでしょうか?

答えは、NOです。

つまり、刑事事件で有罪判決になるのと、お金が返ってくるか否かと言うのは別の話しです。

時間かけてやったのに。意味がない。と思われる方もいるでしょう。

では、お金を回収するにはどうすればよろしいのでしょうか?

認定司法書士、弁護士に頼んだらどうなるのでしょうか?

説明いたします。

競馬詐欺でお金を回収したいなら警察ではなく弁護士

警察の役割、警察に相談した結果どうなるのか。分かっていただいと思います。警察の役割は、詐欺行為をした相手方を逮捕して、刑事事件として、懲役、禁固、罰金、過料、拘留等の刑事罰を与える手続きを行ってくれるということです。ですので、警察に相談に行かれても民事不介入と断られるケースもあります。ご相談の際に「警察に相談すればお金が返るのですか?」と聞かれますが、要は、違うわけです。

では、弁護士、或いは認定司法書士(140万円までは弁護士と同様に返金交渉が可能な資格です)に相談した場合はどうなるのでしょうか。弁護士に依頼をすれば詐欺を働いた相手に対して、不当利得返還請求といって、お金の回収となります。つまり、民事事件として相手方に金銭を請求する方法になるわけです。

民事事件として回収するには、どうするのか?

民亊事件として回収する方法は幾つかあります。

以下、代表的な方法を紹介いたします。

任意交渉(「にんいこうしょう」)をする。

任意交渉とは、裁判所を通さないで、代理人や本人を通して話し合いで、和解する手続きです。

例えば、相手の住所に書面(内容証明や特定記録、最近はレターパックで送ったりもします。)を送ります。その書面にこちらの主張を記載します。その後、相手は、相手の主張を記載した書面を返信してきます。折り合いが付けば、そこで合意して、合意書を取り交わし、約束の期日に返金をしてもらうと言うわけです。メリットとしては、時間がかからないと言うことです。

しかし、相手が詐欺まがいの集団であった場合はどうなのでしょうか?相手の住所への書面のみならず、電話番号、メールアドレス、LINE、Twitter等ありとあらゆる連絡先に連絡し、相手の尻尾を掴みます(捕まえたら離しません。)。そして、相手もプロからの督促は嫌がります。

また、和解をすれば、解決したとみなされて。刑事事件化しにくくなります。そういう意味では、相手方にとってもメリットがあるわけです。

他、余計な時間をかけないである程度のお金が返ってくることは、相談者にとってもメリットがあります。

支払督促の申立をする。

お金を返してもらえない場合、簡易裁判所で行う「支払督促」手続は便利です。

請求する側が、簡易裁判所の書記官に申立てをして、相手方に対して、金銭の支払いを命じる方法です。

民事裁判と異なり、簡単な書類審査のみで、申立てを行い、場合によっては、簡易迅速に裁判と同様の効力を得られることが出来ます。

裁判所に出廷する必要も無く、裁判所に納める印紙代も半分です。

また、仮執行宣言が付与(「仮執行宣言付き支払督促」となる。)されれば、相手の財産を差し押さえることも可能です。

これだけ聞けば、非常に便利な制度なのですが、相手方が異議申立てを行えば通常訴訟に移行されます。

また、相手の居場所が分からないと申立ては出来ません。

参考:支払督促 | 裁判所

通常訴訟を提起する。

民事訴訟手続は,個人の間の法的な紛争,主として財産権に関する紛争を,裁判官が当事者双方の言い分を聞いたり,証拠を調べたりした後に,判決をすることによって紛争の解決を図る手続です。例えば,貸金の返還,不動産の明渡し,交通事故等に基づく損害に対する賠償を求める訴えなどがあります。

簡易裁判所の訴訟手続においては,一般の方々の意見を反映した適切で合理的な解決を図ることができるように,良識ある一般市民から選任された司法委員を審理に立ち会わせ,その意見を聞いて判決を言い渡すことができますし,和解に協力させることもできます。

もし,指定された期日に訴えられた方が出頭できない場合でも,答弁書の中に訴えた方の主張を争わない旨及び分割弁済を希望する旨の記載があれば,訴えられた方の資力を考慮し,5年を超えない範囲での分割払を命じることもあります(これを「和解に代わる決定」といいます。)

参考:民事訴訟 | 裁判所

民事執行手続きを行う。

勝訴判決を得た場合、または、仮執行宣言付き支払督促を得た場合において、相手方(債務者)が支払いをしない場合には、債権者は、民事執行手続を利用して、申立てによって,裁判所に相手方(債務者)の財産を差し押えてお金に換え(換価),債権者に分配する(配当)などして,債権者に債権を回収させることが出来ます。

民事執行手続で代表的なものは、債権執行手続きです。

債権者が,債務者の勤務する会社を第三債務者として給料を差し押さえたり,債務者の預金のある銀行を第三債務者として銀行預金を差し押さえ,それを直接取り立てること等により,債権の回収を図る手続です。

参考:民事執行手続 | 裁判所

銀行口座を凍結する。

また、回収の手段として、振り込みに使われた口座の凍結も有効な手段です。

例としては、「捜査機関、弁護士会、金融庁および消費生活センターなど公的機関ならびに 弁護士、認定司法書士から通報があった場合」、「被害者から被害の申し出があり、振込が行われたことが確認でき、他の取引の 状況や口座名義人との連絡状況から、直ちに口座凍結を行う必要がある場合」には、口座凍結が可能です。

相手方からするならば、口座の凍結をされると言うことは、当然に経済的なダメージは大きいです。

参考:振り込め詐欺救済法における 口座凍結手続きについて

まとめ

競馬詐欺で相談したい場合、多くに方は、その相手に対して、社会的な制裁を与えたいと思うのではなく、だまし取られたお金を取り戻したいと思うのではないでしょうか?

前述の通り、警察の役割は、競馬詐欺を働いた相手を逮捕して、社会的な制裁を加えることです。

逮捕の手続きにおいて、お金を回収できることはあるかもしれませんが、警察が、お金を取り戻してくれることに重きを置いているわけではないです。

また、競馬詐欺を働いた詐欺師は、お金を使い切っていることや、すでにどこかにお金が流れていることが殆どでしょう。

警察に逮捕してもらえれば、お金が返ってくるわけではないのです。

騙されたお金を返してもらいたいと思うのならば、認定司法書士、弁護士にご相談することをお勧めいたします。

先ほどのお話しの通り、任意交渉、支払督促、民事訴訟、民事執行、口座凍結等、回収の方法はいくつもございます。

詐欺を働き、人を騙すことをなんとも思わない連中からの回収は容易ではないです。

民事事件として回収困難なケースもあります(代表的なケースとしては、LINEのIDTwitterのアカウントのみしか分からないと言った場合、偽の情報しか知らされていなかった場合です。)。

しかし、相手の尻尾を掴むことが出来るのならば、返金の可能性はあります。

また、社会的な制裁を加えたいと言う義憤より、自身のお金を取り戻したいと言う感情の方が優先されるのではないでしょうか。

競馬詐欺にあったと思ったら、ご相談ください。解決の糸口がつかめるかもしれません。

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