ワンクリック詐欺の被害などにあっても、わざわざ請求されたお金を支払う必要はありません。

なぜならワンクリック詐欺は「電子消費者契約法」によって、無効にすることが出来るからです。

しかし、残念ながら「電子消費者契約法」という消費者を守る法律を知っている人は少なく、そのせいで多くの人がワンクリック詐欺などのインターネット詐欺にだまされてしまっています。

今回は、インターネットに蔓延る詐欺から、自分の身を守るために、知っておきたい「電子消費者契約法」についてご紹介したいと思います。

「電子消費者契約法」とは、どんな法律なのか?

電子消費者契約法とは正確には、「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」です。

この法律は、パソコンやスマートフォンを利用している際に、誤って商品を購入したとしても、その契約を無効化することが出来る法律であり、ワンクリック詐欺のように一方的に契約を結ばされたとしても、無効化し、消費者を守ることができます。

契約を無効化できるのは、主に下記の場合です。

電子消費者契約法に基づき、契約を無効化できるケース

○電子消費者契約法によって契約を無効に出来るケース

  • 申込み又はその承諾の意思表示を行う意思がなかった場合
  • 申込み又はその承諾の意思表示と異なる内容の意思表示を行う意思があった場合
  • ちょっと難しいですが、文章を噛み砕くと

    「商品やサービスを購入する意志がないのに、商品やサービスを購入してしまった」

    「キャンセルするハズのモノを誤って購入してしまった」

    場合は、操作ミスによる契約であっても、無効を主張することが出来る、というのが「電子消費者契約法」の主な内容です。

    しかし、以下の場合は操作ミスによる契約であても、無効を主張することが出来ない場合があります。

    電子消費者契約法に基づき、契約を無効化できないケース

    ○電子消費者契約法によって契約を無効に出来ないケース

  • 事業者が消費者の申込みまたはその承諾の意思表示を行なう意思の有無について確認措置を講じた場合
  • 消費者から事業者に対して、確認画面を講ずる必要がない旨の意思表明があった場合
  • わかりづらいので、こちらも文章を噛む砕きましょう。

    「確認画面があるのにもかかわらず、確認せず商品・サービスを購入してしまった」

    「確認画面をスキップして、商品・サービスを購入してしまった」

    これらの場合は、消費者側に「重過失」があり、たとえ操作ミスによって商品やサービスを購入した場合であっても、契約を無効化させることができません。

    例えば、ワンクリック詐欺ではなく、アダルトサイトに登録した際に、商品・サービスの説明の中に料金が表示されており、確認画面を確認せず、アダルトサイトの動画観覧契約を結んでしまった場合は、契約を無効化することができません。

    ただし、明らかな悪質アダルト詐欺サイトの場合は、必ずしも無効化できないわけではありません。

    悪質な詐欺サイトによる被害に悩まされている方は、まず消費者センターに相談し、それでも解決することが出来ない場合は、改めて詐欺に強い弁護士に相談するようにしてください。

    ○契約内容が、分からない程度に記載があった場合は?

    それでは、契約に関する項目が通常であれば見落とすほどの小さな表示であった場合は、どうなるのでしょうか?

    消費者側がその契約書を確認出来ていないため、契約が無効になるため、無視しても、問題はありません。

    しかし、個人情報をすでに登録し、電話番号やメールアドレスが相手側にバレてしまっている場合は、登録した個人情報をもとに、詐欺業者側から連絡が来る場合があります。

    その際も、電話やメールを無視すれば良いのですが、脅迫まがいの電話やメールの場合は、警察か弁護士に解決を依頼しましょう。

    それでも詐欺サイトから、請求が来たらどうすれば良い?

    電子消費者契約法によって、ワンクリック詐欺サイトにアクセスし、高額請求をされたとしても、無視させしてしまえば、何の問題もありません。

    しかし、誤ってワンクリック詐欺サイトに連絡を取ってしまた場合やその他の詐欺業者に連絡し、詐欺業者からしつこく脅迫まがいの電話やメールが来てしまった場合には、どうすれば良いのでしょうか?

    こちら側が無視したとしても、詐欺業者はこちらの意志など関係なく、執拗に脅迫まがいの連絡があった場合は、警察や弁護士の出番です。 1人で解決しようとすると、どんどんと相手のペースに巻き込まれてしまい、最終的に多額のお金をだまし取られることになるので、1人で悩まず、警察と弁護士に頼ってください!