詐欺被害者を狙う”探偵”がいる?悪質な探偵の手口の実態を公開

詐欺被害者を狙う探偵にご注意を!

詐欺の被害にあってしまったら、詐欺師によってだまし取られたお金を取り戻したいと、すべての人が思います。

詐欺の被害にあって「ま、いっか!」と気にしない人など、ほとんどいないでしょう。

たとえ少額であっても、詐欺の被害にあってお金をだまし取られてしまったら「どうにかして、取り戻したい!」と思うのが、人の常というものです。ただ、二度あることは三度あるではありませんが、詐欺の被害にあった人を狙う詐欺師も少なくありません。

1度詐欺の被害にあってしまったら、なぜか漠然と「もう、詐欺の被害には合わないだろう」と思ってしまうものなのです。

詐欺師は、そんな詐欺被害にあった人の気持ちを利用して、2度、3度と詐欺の被害にあわせようとします。

最近では詐欺被害の解決・返金をうたう探偵業者の存在が確認されており、注意が必要です。

増え続ける探偵詐欺の手口とは

近年、アダルトサイトなどのワンクリック詐欺や未公開株詐欺の被害にあった方を狙った探偵の詐欺が増加しています。

この詐欺の手口は巧妙で、詐欺の被害にあった方に対して

「詐欺業者からの脅しを、独自のルートでやめさせます」
「どんな詐欺でも、絶対に返金させることが可能です」

などと告げ、詐欺の被害にあった人を誤解させ、詐欺にあったお金を「返金する」と言うように契約し、お金をだまし取るのが、この探偵詐欺の手口です。

実際に探偵に詐欺の被害を止めさせるように依頼しても、実際にお金が返ってくることはなく、お金だけがだまし取られてしまう形になります。

その後「詐欺を解決する」という探偵に連絡をしても、「今、調査しています」と何の活動もしていないのにもかかわらず、さも調査しているような嘘をつくだけでなく、「調査費用が追加で必要です」と更にお金をだまし取ろうとしたりすることもあるので、詐欺の解決をうたう探偵には注意するようにしましょう。

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探偵に詐欺の解決ができるのか?

探偵の仕事は、張り込みや尾行など、警察に近い性質の仕事をすることがあります。
たしかに弁護士と提携している探偵の場合は、詐欺の解決に関わる調査を行ってくれることがあります。

しかし、”詐欺被害の解決・返金”とホームページで謳っている探偵業者には要注意です。

そもそも、弁護士は弁護士資格があるため、法律に則って返金請求を行い、その費用を依頼人に「成功報酬」として請求することが出来ますが、探偵は弁護士と異なり弁護士資格がないため、こういったケースでは報酬をもとめて、被害金の返金請求を行うと、処罰の対象となります。

多くの人は処罰の対象になることをを知りませんが、悪質な探偵業者はそのことを心得ているため、契約書を結ぶ際には「詐欺被害金の返金」という記載は行いません。

契約書を結ぶ際には以下のような記載を行うことが、ほとんどです。

  • サイト運営会社の調査
  • 企業調査

また契約書の書面上では、返金に触れることはありません。

電話で勧誘する探偵業者にもご注意を!

詐欺の被害にあった方の名簿や個人情報は、詐欺業者の手によって裏世界で売買されていることがあります。

偽の探偵は、裏世界で個人情報を購入し、詐欺の被害にあった人に対して電話をかけ、言葉巧みに詐欺にあったお金を返すための調査を行うと偽り、調査費用を不当に請求しようとするケースがあるので、電話で詐欺被害の解決を勧誘する探偵業者のことは、絶対に信じないでください。

またホームページやブログ、無料相談コーナーなどを利用して、詐欺被害にあった人から再びお金をだまし取ろうとする悪質な探偵もいるので、ご注意を。

探偵による詐欺の2次被害を防ぐ3つの予防法

  • 探偵による勧誘を信じない
  • 1人で悩まず、誰かに相談する
  • 契約書の内容はしっかり確認する

探偵による詐欺の被害を防ぐためには、3つのことに注意する必要があります。

1.探偵による勧誘を信じない

まっとうな探偵社は、わざわざ詐欺被害者に勧誘しなくても、次から次に仕事が舞い込むため、わざわざ自分から勧誘することはありません。

そもそも、アナタの個人情報をどこから手に入れて来たかわかりません。
それこそ先述した通り、詐欺業者から個人情報を買っている可能性が高いので、電話だろうと、訪問勧誘だろうと、探偵による勧誘は疑ってかかるようにしてください。

2.1人で悩まず、誰かに相談する

「本当に探偵に依頼したら、だまし取られたお金が返ってくるのかな?」と疑問に思うこともあるでしょう。

きっとアナタの心の中では「信じたい」という気持ちと「嘘かも知れない」という気持ちがせめぎ合っていることだと思います。しかし、そんな時に1人で物事を決めてしまうと、後悔することになるかも知れません。

だから、探偵への依頼を決めあぐねているのなら、自分の判断を客観的に判断してもらうためにも、1人で悩まず、誰かに相談するようにしてください。

3.契約書の内容はしっかり確認する

「アナタのお金を返金します」という言葉を信用し、いざ契約書を交わすという時に一番ボロがでます。

先にも説明した通り、弁護士資格のない探偵が返金手続きを行い報酬を得ようとすると、処罰の対象となるため契約書に詐欺被害に対する返金の記載はできません。

改めて探偵から提示された契約書を見た際に、記載に不備があったり、事前に話を聞いた内容とまったく違う契約内容だったりした場合は99%詐欺の可能性があるので、契約書の内容はしっかりと確認するようにしてください。

公安委員会の提出があっても信用しないで

探偵は、その事業を行う際にはその県の公安委員会に届け出をしなければいけません。届出を出すと、公安委員会から、探偵業届出証明書が発行されます。

しかし、この証明書を発行してもらうためには単に「届出」を出すだけです。許可制ではなく届出制のため、はっきり言ってしまえば「誰でも探偵になれる」ということです。

そのため、金儲け主義の探偵社や、経営が行き詰った探偵社が手っ取り早く利益を得るために、出来もしない「詐欺被害の解決や返金」を謳って、詐欺被害者に追い討ちをかけるようにお金を毟り取ってくるのです。

「公安委員会に認められているので安心です!」ともっともらしい宣伝文句をみて騙されないよう注意が必要です。

もし悪徳探偵と契約を結んでしまった。詐欺の二次被害に遭ってしまったという方は当法律事務所までお気軽にご相談下さい。

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弁護士の立場から、返金させるには”今なにをすべきか”、適切なアドヴァイスをさせていただきます。